ガバナンス

当社は企業理念である“We make people happy.”「アイスクリームを通じて人々に幸せをお届けします。」のもとに、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指します。また、お客様やこのビジネスに関わる全ての人々に幸せをお届けすることが我々の使命であると考えております。
当社は、この理念に基づき、企業の継続的成長と、中長期的な企業価値を向上するとともにステークホルダーとの良好な関係を構築することを経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、東証スタンダード市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コード基本 5 原則の全てを実施しております

当社は、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備を行っております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、“We make people happy.”「アイスクリームを通じて人々に幸せをお届けします。」という企業理念を店舗をはじめ社用物の多くに表記し、社員に常に意識させ、もってステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。

当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホル ダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠と認識しております。その認識のもと法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーに とって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページ、 事業報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役 ６ 名、うち独立社外取締役 ２ 名を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、2 名の独立社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性ある監査体制を構築しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要であると認識しております。株主等との対話については、適時開示責任者である執行役員管理本部長が統括し、同部内のＩＲ担当が株主、投資家、メディアへの対応窓口として当社の経営戦略、経営計画に対する理解を得るため、その問合せ・取材に積極的に応じております。

当社は、“We make people happy.” －アイスクリームを通じて人々に幸せをお届けする－という企業理念のもと、北海道から沖縄まで全国で店舗展開をする日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンです。これも多数のお客様と加盟店をはじめとするステークホルダーの方々のご支持を得られたからと考えております。食品に携わる一員として、そしてフランチャイズシステムという特性のもとで今後も健全で持続的な発展を遂げるためにも内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要課題ととらえ、会社法および会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。
本方針は、当社の全ての役員(取締役および監査役)および従業員(嘱託社員、臨時社員、派遣社員等含む)に適用されます。 なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、適切且つ効率的な体制を実現します。

2024年1月23日改訂

2005年1月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として管理本部長および顧問弁護士を窓口とするヘルプライン(内部通報制度)を設置・運営します。なお、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。

1）会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議および稟議によって行われ、その議事録および稟議書は、法律および「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。
２）会社のその他の意思決定についても必ず文書化、議事録を作成し、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否および期間を定め対応することとします。
３）取締役および監査役がこれらの議事録、稟議書および各文書の閲覧を要請した場合は、すみやかに閲覧できるように管理します。

リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長がすみやかに担当部門を定め対応します。
１）リスクの発生および行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、管理本部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。
２）監査室は、各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。また、合わせて経営会議にも報告を行います。
３）関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「リスク管理規程」および「危機管理マニュアル」に則り行います。

取締役会において長期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年1月のB-R31キックオフミーティング（政策発表会）で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。

当社グループに属する子会社の状況を正確に把握して適切な管理を図ります。また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客・製品に関する定性的な報告を受けます。更に、必要に応じ、当社取締役をはじめ幹部社員が子会社に出向き、問題点の把握・解決に努めます。

監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、すみやかに監査役に報告します。また取締役および従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。

当社グループは財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を図ります。

コーポレート・ガバナンス報告書（2024年3月29日提出）

当社は、「行動規範及び行動指針」を定め、社内グループウェアで公開するとともに年１回開催される全社員参加のB-R31キックオフミーティング（政策発表会）においてこれを確認し、役員、社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、監査室は内部業務監査を実施しコンプライアンス遵守の実効性向上に努めております。当社は問題の早期発見と改善措置を図るため人事部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプラインを設けております。

各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知するとともに、総務部が組織横断的にリスクを洗い出し、全社的リスク管理規程、危機管理マニュアルを整備してその運用を図っております。