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2005年1月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総務人事部長および顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を設置・運営します。なお、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。

• (1) 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議および稟議によって行われ、その議事録および稟議書は、法律および「文書管理規程」に従い、所定の期間保存します。
• (2) 会社のその他の意思決定についても必ず文書化、議事録を作成、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否および期間を定め対応することとします。
• (3) 取締役および監査役がこれらの議事録、稟議書および各文書の閲覧を要請した場合は、すみやかに閲覧できるように管理します。

リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務人事部においては組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては社長がすみやかに担当部門を定め対応します。

• (1) リスクの発生および行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、総務人事部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。
• (2) 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。また、合わせて経営会議にも報告を行います。
• (3) 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「リスク管理規程」および「危機管理マニュアル」に則り行います。

取締役会において中期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年1月の政策発表会で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議、定期的な部長会議、部門会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。

監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、すみやかに監査役に報告します。また取締役および従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。
取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。

当社は財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。