社会
安全・品質管理
認証取得
- 富士小山工場
- 食品衛生優良施設 厚生労働大臣賞受賞 2009年10月
FSSC22000認証取得 2014年12月
- 神戸三木工場
- FSSC22000認証取得 2015年12月
製品安全性確保
毎年、両工場ともに米国本部の品質検査において高い評価を獲得。
健康で働きやすい環境
育児短時間勤務制度の導入(小学校3年生まで)
当社では、子どもが小学校3年生まで、1日最大2時間の勤務時間を短縮できます。
※日本の法令では、子どもが満3歳になるまで短時間勤務制度を導入するよう要請されています。
テレワーク実施
オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。
また、対象社員にはテレワーク手当を支給しております。
スーパーフレックス制度の導入
コアタイムがないスーパーフレックス制度を導入しています。自分の生活や業務状況に応じ、日々の始業・終業時刻を自ら決めることができます。
ファミリーデイ実施(社員家族対象)
2022年8月子どもの夏休み期間中に、社員家族を対象に第一回ファミリーデイを実施しました。
オリエンテーションから始まり、オフィス見学、ハッピーフレンズの作製体験等を行い、子ども達を中心に、たくさんの笑顔であふれた一日となりました。
育児休業中の社員もこの日は来社し、計67名が参加しました。
ステークホルダーとの関わり
IR活動
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホル ダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠と認識しております。その認識のもと法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーに とって重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、当社ウェブサイト、 事業報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要であると認識しております。株主等との対話については、適時開示責任者である執行役員管理本部長が統括し、同部内のIR担当が株主、投資家、メディアへの対応窓口として当社の経営戦略、経営計画に対する理解を得るため、その問合せ・取材に積極的に応じております。
社会貢献活動
2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現場へのアイスクリームの提供
弊社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、医療現場へのアイスクリームの無償提供をしました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後も、全国各地の医療現場の最前線では未だ多くの医療従事者の皆様が昼夜を問わず、献身的に入院治療中の方々をサポートしていただいています。医療従事者の皆様への感謝と敬意を込めて、弊社製品をお届けし、少しでも心安らぐ時間をお持ちいただきたいという想いから、今回の取り組みを企画いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆様の早期の回復と、一日も早い感染終息を心よりお祈り申し上げます。
支援内容
- 全国310か所の医療施設へのアイスクリームの提供
- アイスクリーム ポーションカップ 約17,000個
2016年 熊本地震 復興支援「ゴールデンウィーク ダブル31%OFF」の売上の一部を寄付
(左)熊本県 健康福祉部 部長 古閑 陽一 氏
(右)弊社 代表取締役社長 渡辺 裕明(当時)
全国のサーティワンアイスクリーム店舗にて実施しました同キャンペーンの対象商品ダブルコーン・ダブルカップの売上の一部として義援金1千万円を、熊本県へ直接寄付いたしました。
サーティワンアイスクリームは、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2014年 〜 慈善団体等への募金実績のご報告
環境保全活動
富士山清掃活動
静岡県小山町が主催する「富士山一斉清掃活動」に参加いたしました。
当社は富士小山工場が同町内にあり、かつアイスクリーム製造で富士山の伏流水を活用しており、その恵みに感謝するため2006年より同町主催の「富士山一斉清掃活動」に参加しております。
(2019年以降コロナ禍のため中止となっています。写真は2019年実施時のものです)
活動報告
富士アザミ植栽活動
当社は、毎年富士山五合目にて本社、工場の従業員及びその家族を含めてフジアザミ植栽活動を行なっています。
(2019年以降コロナ禍のため中止となっています。写真は2019年実施時のものです)
活動報告
その他の活動
当社は、清掃活動及び工場の省エネ化に取り組んでおります。
活動報告
エコキャップ回収
当社は全社的に2008年から2017年まで本社・営業所において「エコキャップ回収」に取り組んでおります。